経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）に基づく「特定原産地証明書」への対応を開始いたしました。
※輸出仕向国、および対象品目によっては原産性が認められないものがあり証明書発行の可否があるので、あらかじめ弊社営業担当者にお問い合わせください。